家庭の財政学

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加藤惠子 先生

執筆:加藤惠子(ファイナンシャルプランナー)CFP®

株式会社ケイプラネット代表取締役。ファイナンシャル・プランナー(CFP)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。DCプランナー。千葉経済大学短期大学部非常勤講師(「保険論」「DCプランナー」「ファイナンシャル・プランニング」担当)。日本福祉大学非常勤講師(「リスク管理と保険」担当)
現在、個別相談業務の他、企業内におけるライフプランセミナー、証券会社や各地商工会議所・法人会等でマネー関係のセミナーを行っている。
主な著書に、『エルダー世代を幸せにする 夫婦で考える保険』(ビジネス教育出版社)、その他共著として、『日経 金融商品の選び方」(日本経済新聞社)、『ライフプランがあなたの資産を殖やす』(日本経済新聞社)、『FPの知恵袋』(BKC)、『FP必携用語辞典』(日本法令)。

筆者からのコメント

保険という商品は、保障(補償)が厚ければ厚いほど、条件が良ければ良いほど保険料が高くなる、つまり保障(補償)内容と保険料は比例していきます。損害保険においても、補償内容をできるだけ必要最小限に絞って保険料が安くするのか、保険料は高めでも至れり尽くせりの内容を選択するのか、それぞれのニーズに応じて考えていく必要があります。
また、どこの保険会社で加入しても商品内容はほとんど同じであった時代は終わり、現在は補償内容のラインアップは各保険会社によってさまざまです。保険金が支払われる条件も一律ではありません。契約者は、自分の欲しい補償内容を明確にして、保険会社や保険商品を選ぶという手順が必要になってきています。

自動車保険においては、ここ数年、商品内容がかなり変化しています。保険料の値上げに伴い、さまざまな特約や割引制度が以前に比べてシンプル化しています。また、年齢条件や等級制度の見直しも始まっています。事故率の高い契約者の保険料はより高く設定されるようになりました。これからは事故が起きた時には、保険金を請求するか否かを熟慮しなければなりません。また、高齢者の保険料が値上げになるなど、高齢化の影響が自動車保険の分野にも及ぶようになってきました。

火災保険は、かつてのような「住宅火災保険」か「住宅総合保険」の二者択一ではなく、補償内容を選んで契約できるようになりました。免責金額を設定したり、保険金の支払条件を制限するなどによって保険料を割安にすることもできます。補償内容は各社さまざまです。
また、東日本大震災後、家計地震保険の加入率は上がりましたが、保険金の支払いが膨大であったため、来年以降、地震保険料は値上げが予定されています。値上げ前に長期契約にするなどの対策も一考の価値ありです

傷害保険は、保険料が比較的安いので、人にかかわる保険として、今後上手に利用していくことが望まれます。しかし、事故率の高い高齢者の保険金額や新規加入に制限を設ける保険会社が増えています。

賠償責任保険は、世の中の変化に伴い、さまざまな新しいリスクに対応できるような商品が登場しています。今後、ますますニーズが増す分野ではないかと思います。

契約の際の実務面でいえば、保険料のキャッシュレス化が一段と進んでいます。代理店が保険料を集金するのが当たり前だった時代は終わり、月払い・一時払いにかかわらず初回からの口座振替が主流になり、また、クレジットカード払いの契約もふえています。
適正な契約が保険会社および代理店により求められるようになっていますが、これからは契約の一方の当事者である契約者も、代理店任せではなく、自分の契約についてはしっかり責任を持つことが求められます。契約者・保険会社・代理店の関係も時代とともに変わりつつあり、お互いがお互いを選ぶ時代が来ています。

 

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