家庭の財政学

投資信託の収益にかかる税金は

証券税制について

投資信託の収益にかかる税金について、公社債投資信託は預貯金と同じように利子所得として税率20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)で源泉徴収されて課税関係は終了します。一方、株式投資信託について、換金した場合は株式等の譲渡所得等として株を売却した場合とほぼ同様の制度となっていますが、分配金の課税方法が株の配当金と異なっています。

一般に販売されている公募株式投資信託は、次のようになります。

1. 分配金の税制

公募株式投資信託の分配金は、口数に応じて一定の金額が支払われますが、投資信託を保有している人の個別元本は購入時期により異なります。このため、分配金が支払われる前の基準価額と個別元本との関係によって、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分けられます。

元本払戻金(特別分配金)は元本の払戻しの性格を有する分配金として非課税になり、普通分配金だけが本来の分配金と認識して課税の対象になります。投資信託の日々の値段は基準価額と呼ばれますが、分配落ち後(分配金を支払った直後)の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額を普通分配金とします。一方、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額を元本払戻金(特別分配金)、残余の額の全額を普通分配金とします。

税法を解釈するとこのようになるのですが、ちょっとわかりづらいので、簡単に言えば、儲かっているときは普通分配金で、損しているときは元本払戻金(特別分配金)ということになります。

普通分配金は、配当所得として上場株式等と同様に2013年12月末までは10.147%(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)の軽減税率が適用され、2014年1月以降は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。

2. 換金した場合の税制

公募株式投資信託を換金した場合、かつては換金方法により税金の扱いが異なりましたが、2009年1月以降は解約請求・買取請求・償還のいずれによる場合も、上場株式を売却したときと同じです。上場株式等の譲渡所得等として、2013年12月末までは10.147%(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)の軽減税率が適用され、2014年1月以降は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。特定口座の利用もできます。

© NTT IF Corporation All Rights Reserved.