家庭の財政学

配当金にかかる税金は

証券税制について

上場している株やETFの配当金を受け取るときは、あらかじめ税金が源泉徴収されます。税率は、2013年12月末までは軽減税率により10.147%(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)、2014年1月以降は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。配当課税は、基本的に源泉分離課税なので、個人の大口株主(発行済株式数の3%以上を所有している株主)を除いて、確定申告は不要です。

ただし、他の所得と合算して税金を計算する「総合課税」を選択することもできます。この場合、所得税額・住民税額から配当控除(配当所得を合わせた所得が1,000万円以下の場合、税引き前の配当金額に対して所得税10%、住民税2.8%)を受けることができるので、場合によっては税金が戻ってくることもあります。

また、2009年1月から申告分離課税を選択することもできるようになりました。この場合は上場株式等の譲渡損失(前年3年以内の損失で控除されていないものを含む)の金額を配当所得の金額から控除することができます。ただし、配当控除を受けることはできません。

なお、REITには配当控除の制度がありません。

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