家庭の財政学

株を売却したら

証券税制について

株を売却して利益が出たら税金がかかります。課税は、申告分離課税方式なので、確定申告をするときに他の所得とは分けて計算します。上場株式等(ETF、REIT等を含む)の税率は、2013年12月末までは軽減税率により10.147%(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)、2014年1月以降は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。

そこで、個人投資家の申告負担を軽くするために特定口座制度があります。特定口座には源泉徴収口座と簡易申告口座(源泉徴収なし)の2種類があり、どちらを選択するかは口座内の上場株式等を1年間(暦年単位)で最初に売却する時までに決定する必要があります。一般的には、口座を開設するときに決めます。一度行った選択で売却した後は変更できませんが、翌年にはまた改めて選択し直すことができます。

源泉徴収口座を選択した場合は、証券会社が源泉徴収するので、確定申告を行うことなく課税関係を終了させることが可能です。2010年1月からは、所定の手続きにより、上場株式等の配当等も源泉徴収口座に受け入れられるようになりました。ただし、複数の証券会社で取引して生じた損益を通算したい場合は確定申告が必要です。また、年間通算で損失が生じた場合は、確定申告をすることで翌年以降3年間損失を繰り越すことができます。

簡易申告口座(源泉徴収なし)を選択した場合は、証券会社が作成した年間取引報告書を確定申告書に添付することによって簡易な申告を行うことが可能です。

一般口座の場合は、すべて自分自身で年間の損益を計算して確定申告をしなければなりません。売買回数が多くなるとかなり面倒なので、これから株を始めるなら特定口座をお勧めします。ただし、相続などにより取得し、取得価格がわからない場合は特定口座に入れることができないので、このような場合は一般口座になります。

★6 特定口座と一般口座
特定口座と一般口座

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