家庭の財政学

貯蓄商品の税金

知っておきたい「貯める」ための知識

貯蓄商品に対する税金は、金利部分に20.315%がかかるようになっています。内訳は、国の税金である所得税が15%、自治体の税金である住民税が5%、復興特別所得税が0.315%となっています。復興特別所得税は、所得税の2.1%ですので、


15%×2.1%=0.315%

となっています。

これらは、金利部分にかかる税率です。
例えば、100万円を1年間、2%の預金で運用したとします。すると


100万円×2%=2万円

となり、税込みで金利は2万円となります。
それに対して、20.315%の税金がかかります。


2万円×20.315%=4,063円

となり、4,063円が税金として引かれます。
その結果、税引き後で


2万円−4,063円=15,937円

を金利として受け取ることになります。

預貯金、公社債投資信託、債券の金利に対する税金はいずれも同じで、この分が源泉徴収されて、税引き後の金利が支払われます。

確定申告は必要ありませんが、確定申告で他の損失と相殺することもできません。貯蓄に対する税金は、他のものとは区別されています。

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