家庭の財政学

生前贈与を活用して相続税を減らすには

こんなときはどうしたらいい?

昨今、相続税は多くの人にとって無縁のものになっています。しかし、平成27年以降は基礎控除額の引き下げにより、今まで相続税が課税されなかった人たちにも課税される可能性が出てきました。「三大都市圏に持ち家があり、それなりの生命保険金と、退職金などでそれなりに預金がある」場合には、相続税が課税される可能性が大きいと思われます。
相続税が課税されないようにしようと生前に贈与をすれば相続財産は減りますが、相続税より高い贈与税を納めることになるのでは本末転倒です。
贈与税には、課税されないか、または低率で税額を計算できる制度があります。これを上手に利用して、相続税額の軽減を図りましょう。

A 妻への贈与(贈与税の配偶者控除)

婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産またはその取得に充てるための金銭の贈与を受けたときは、一定の要件のもとに2,000万円までは贈与税がかかりません。同一の配偶者間では一生に一度しか使えない特例です。また、この金額は、相続開始前3年以内の贈与の加算の適用除外になっています。ただし、不動産取得税や登記に係る登録免許税は課税されますので注意してください。

B 子への贈与(相続時精算課税制度)

65歳以上の親から20歳以上の子に財産を贈与する場合に、複数年合計で2,500万円まで贈与税が無税になる制度です。贈与財産の種類や回数に制限はなく、2,500万円を超えても税率は20%です。
注意しなければならないのは、一旦この制度を選択すると110万円控除の暦年課税の適用に戻れなくなるということです。選択は慎重に行う必要があります。しかし財産の総額が相続税の課税がされないくらいの人であれば、税金の心配を全くせずに子へ財産の移転を行うことができます。
相続が発生したときには、それまでに受けた贈与財産は(非課税枠の2,500万円も含めて)全て贈与財産に合算して相続税を計算します。したがって相続財産が多い人は原則課税の方が有利かもしれません。しかし、相続時の課税対象として合算される贈与財産は贈与時の価額となるため、時価の上昇が予想される資産の贈与についてはメリットがあります。
平成27年1月1日以後は、親の年齢要件が60歳以上に、また子だけではなく孫にも贈与できるようになります。

C 教育資金の一括贈与

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間のみですが、「祖父母からの教育資金の一括贈与」制度が導入されています。
この制度は、子や孫の教育資金に充てるため、金融機関等に教育資金口座を開設し一括して資金を拠出した場合、1,500万円まで贈与税が非課税になるものです。
教育資金を支払ったときには、金融機関に領収書等を提出する必要があります。また、贈与を受けた子や孫が30歳に達したときに残額があれば、その残額部分には贈与税が課税されます。
この制度も、相続開始前3年以内の贈与の加算の適用除外になっています。期限がある制度ですが、一気に孫世代へ財産を移転できるという点でも、その効果は非常に大きいものがあります。

D 暦年贈与を繰り返す

贈与税の基礎控除額は110万円です。つまり110万円までの贈与は贈与税の負担はありません。200万円贈与したとしても、贈与税の負担は9万円にとどまります。この贈与を根気よく続けることも優れた対策です。
一見地味ですが、簡単に実行することができ、しかも確実に効果のある方法です。同一年で複数の人に贈与をすれば、非課税限度額の110万円でも相続財産を一気に減らすことができるうえ、相続人ではない孫や子の配偶者などに対しても贈与できる点がメリットです。
現金で渡すことが不安であれば、贈与を受ける人名義で生命保険に加入し、その保険料を毎年贈与する方法もあります。
ただし前述の通り、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の課税対象となることに注意しましょう。

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