家庭の財政学

特定の財産を特定の人に遺したいときには「遺言」

こんなときはどうしたらいい?

会社の株式を全て長男にあげたい、今住んでいる家に妻が引き続き住めるようにしたいなど、特定の財産を特定の人に遺したいときは、遺言が効果的です。遺言の種類や方法は先述の通り民法に定められていて、これに従わないと無効になります。
「自筆証書遺言」は、最も手軽にでき、誰にもその内容を知られないで済むというメリットはありますが、遺言書自体が発見されなかったり、偽造・変造の危険性や、法律の要件を満たさずに無効になる危険性があるといったデメリットがあります。
「公正証書遺言」は、公証人という法律のプロが作成することから、無効となる危険性はありませんし、万が一手許の遺言書をなくしてしまっても、公証役場に原本が保管されており、かつ遺言書があるかどうかも検索できるようになっているので、発見されないというリスクがないというメリットがあります。しかし、証人2人の立会を求められるなど誰にもその内容を明かさないというわけにはいかず、公証人の費用もかかることがデメリットとしてあげられます。

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