家庭の財政学

相続税申告は10ヶ月以内、納付は現金一括が原則

相続税について

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署長に対して行います。
納付は、申告書の提出期限までに現金で一括納付が原則です。しかし、相続税は財産にかかる税金という特殊性をもっているので、年賦で納める延納と、相続財産で納める物納という制度があります。
国税庁によると、平成23年中に死亡した人は約125万人、そのうち相続税の課税対象となった人は約5万1,000人で、課税割合は4.1%となっています。地価の下落や、前述した「小規模宅地等の評価減」などの制度、配偶者の税額軽減や相続税の基礎控除などを加味すると、相続税が課税されない場合がほとんどです。
しかし、平成27年の改正後は、課税割合が倍増すると予想されています。「10人に一人が相続税の課税対象」となる時代は、すぐそこまでやってきているのです。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などは、法定期限内に相続税申告書を提出することが適用条件となっています。たとえ税額が0円になるとしても、申告書の提出を忘れるとこれらの適用が受けられなくなるので、注意しましょう。

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