家庭の財政学

誰が相続人になる?

相続とは?

被相続人の配偶者は、常に相続人になります。ここでいう配偶者とは、婚姻の届出をした夫または妻をいい、内縁関係にある人は含まれません。逆に、正式な夫婦であれば婚姻期間に関係なく相続人となり、法定の相続分を受け取る権利があります。

血族関係では、第1順位が子、第2順位が直系尊属(父母、祖父母など)、第3順位が兄弟姉妹です。つまり、子どもがいなければ父母・祖父母が、そして父母や祖父母も亡くなっていれば、兄弟姉妹が相続人となります。同順位の人が数人いるときは等分します(★2)。



★2 相続人と法定相続分
相続人と法定相続分


被相続人の死亡以前に子が死亡しているときは孫などの直系卑属、兄弟姉妹が死亡しているときはその子(甥や姪)が代わって相続します(代襲相続)。代襲相続する人は、本来相続すべき人(死亡している子や兄弟姉妹)と同じ分を相続します。
民法では、本来取得すべき相続財産の割合を「法定相続分」として定めています。
★2のように、被相続人に子どもがいる場合(第1順位)、配偶者の相続分は2分の1ですが、子どもがいなくて父母・祖父母が相続する場合(第2順位)、配偶者の相続分は3分の2となり、第3順位で兄弟姉妹が相続する場合、配偶者は4分の3を相続することになります。 また、★3で甲の相続人は、妻、子A、B、Cの4人ですが、子Cが既に死亡しているので、子Cの相続分は、Cの子である孫a、bが等分して相続します。Cの妻は相続人にはなれません。代襲相続できるのは、子や孫など直系卑属だけです。したがって、相続人の数は5人になり、相続分は★3のようになります。
ただし、遺産分割協議では、必ずしも法定相続分通りに遺産を分ける必要はありません。あくまで目安の一つとして考えればよいでしょう。
この「誰が相続人になるか」を確定させる作業は、遺産分割をする上で最も重要な作業となります。具体的には、亡くなった人の戸籍謄本を出生時から死亡時まで全てそろえ、遺産分割協議に参加しない相続人がいないように確認します。亡くなった人の出生時から死亡時までの戸籍謄本は、先述の通り、預貯金の払い出しなど各種財産の名義変更や相続税の申告などに必要となります。



★3 5人の相続人がいる例
5人の相続人がいる例

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