家庭の財政学

公的介護保険を補う民間の介護保険

親が介護状態になったとき

公的介護保険の導入で基本的な介護サービスは確保できることになりました。しかし、支給限度額以上のサービスを望む場合は、全額が自己負担になってしまいます。また、65歳未満では公的介護保険の対象になりにくくなります。このような点を補うために、生命保険などを取り扱う保険会社などの介護保険への加入を検討しておく方法もあります。

保険商品の一種である介護保険は、要介護認定を受けると、あらかじめ決められた額が年金あるいは一時金として支払われます。

要介護状態とは、「寝たきり」または「痴呆」状態をいい、かつ次の5項目のうち3項目以上に当てはまる場合とされます。

1. ベッド周辺の歩行が自分でできない
2. 衣服の着脱が自分でできない
3. 入浴が自分でできない
4. 食物の摂取が自分でできない
5. 排泄物の拭き取り始末が自分でできない

要介護の認定は保険会社が独自に行うものと、公的介護保険の要介護度に連動しているものがあります。これが公的介護保険の認定と一致しない点は気になるところですが、万一の場合の介護費用負担を軽減する備えとして、民間介護保険を活用するのも選択肢の一つでしょう。

介護保険加入の一例を紹介しておきましょう。50歳の男性が終身で、月額6,282円の保険料を払い込み、65歳までに所定の要介護状態になったときは一時金として60万円、プラス介護年金として年額60万円を10年間受け取れます。また、65歳になった時点で、介護保障を継続するプランの一つか、一時金で受け取るなど4つのプランの中からお好きなプランを選択できます。

最近、民間介護保険の種類も多く販売されています。十分に検討して選択されることをおすすめします。

© NTT IF Corporation All Rights Reserved.