家庭の財政学

40歳以上が加入

親が介護状態になったとき

公的介護保険では、65歳以上の人を「第1号被保険者」、40〜64歳の人を「第2号被保険者」といい、40歳以上になると介護保険料を納めます。そして、介護が必要になったときに、所定の介護サービスを受けることができます。給付されるのは介護サービスそのものの「現物給付」です。なお、被保険者を2種類に区分しているのは、保険料の算定方法や介護サービスを受けられる規定が違うためです。

納める保険料は、住んでいる市区町村によって、そして世帯の所得状況によって違います。

65歳以上(第1号被保険者)がおさめる保険料の基準額は、全国平均で約5,000円になっていますが、所得によって上乗せされたり、軽減されます。また、この金額は一人の保険料で、夫婦なら2倍になります。65歳以上は、公的年金を受給しているので保険料の納付は、公的年金からの天引きになります。

そして、64歳以下(第2号被保険者)の保険料は、サラリーマンであれば、報酬月額に健康保険の保険料率をかけた額です。この保険料の半額は健康保険と同様に事業主が負担し、本人負担分は健康保険の保険料に上乗せし、毎月の給料から天引きされます。

なお、専業主婦の妻(被扶養者)の保険料は、夫の保険料算定の中に含まれているので、別途納める必要はありません。自営業者などは、国民健康保険に上乗せして保険料が徴収されます。

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