家庭の財政学

バリアフリー住宅への融資

親との暮らしを考える

高齢者と同居をするときには、住まいのバリアフリー化を考える人もいるでしょう。バリアフリー化とは、段差をなくしたり、手すりをつけるといった工夫をして、体が不自由な人にとっても暮らしやすくすることです。

バリアフリー化のためのリフォームを行う場合、公的介護保険で介護認定、あるいは要支援認定を受けていれば、公的介護保険から、住宅改修費に対して助成が受けられます。助成額は20万円まで。公的介護保険は1割負担になるので、20万円の助成を受けた場合には1割に当たる2万円が自己負担になります。20万円を超える改修費に関しては、全額が自己負担になります。

公的介護保険を利用できない場合でも、自治体などでは住宅改修費に対して、助成を行っているケースがありますので、住んでいる自治体で確認してみると良いでしょう。

また、満60歳以上の人で一戸建てに住んでいる人が、自宅のバリアフリー工事を行うために利用できる「高齢者向け返済特例制度(バリアフリーリフォーム融資の債務保証)」という制度もあります。この制度を利用すると、利用する人が亡くなったときに、担保として提供された土地・建物を処分して元金を一括返済することで、生存中の毎月の返済は、利息のみですむという制度です。

高齢者向け返済特例制度の申し込み先は住宅金融支援機構。融資の契約を結ぶ際は、高齢者居住支援センター(高齢者住宅財団)が債務保証を受けることが条件になります。債務保証を受けるに当たって、健康状態の制限はありません。金利は、借りるときに決まる全期間固定金利型。融資限度額は1,000万円ですが、住宅金融支援機構が決めた基準額、あるいは高齢者居住支援センターが決める保証限度額の中で、一番低い額に設定されます。

なお、平成19年度に「住宅のバリアフリー改修促進税制」が創設され、その後も制度は更新されています。一定のバリアフリー改修工事を行うと、所得税と固定資産税の一部が軽減されます。

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