家庭の財政学

高齢者雇用継続給付(雇用保険から)

60代働きながら補充する

定年退職後、65歳未満で厚生年金保険に加入して働いた場合、年額金と報酬などに応じて年金額が一部または全額停止されるのが在職老齢年金です。さらに60歳時の賃金に比べ再就職後の賃金が75%未満になった場合は、雇用保険から高年齢者雇用継続給付が支給され、61%未満になると賃金の15%相当額(上限)が支給されます(★17)。高年齢雇用継続給付が支給されると、さらに年金が給与(標準報酬月額)の6%(最大)支給停止となります。再就職後の報酬が低くなっても、働きつづければ、定年前の賞与を考慮したとしても、実収入の目減りは大きくありません。厚生年金保険に加入した期間分の報酬は、退職後の老齢年金に反映されます。



★17 雇用保険からの高齢者雇用継続給付で、実質手取り額の目減りは小さい
60歳時の賃金  40万円 61歳からの年金額10万円 ・賃金24万円(月額)
 
昭和28年4月2日生・男性61歳
年金





(加給年金)
10万円3万円停止
さらに1.44万円停止
5.56万円支給
給与24万円
雇用保険から(非課税)3.6万円
収入計33.16万円
(平成25年6月現在、60歳定年後賞与なしとする)昭和28年4月2日生まれ・男性
給与が下がれば、社会保険料、税金も減少する。年金は公的年金等控除もある。

また、夫より年下の専業主婦(60歳未満)などは、夫が退職すると国民年金の第1号被保険者となり、1万5,040円(平成25年度)の保険料の支払いが必要となり、世帯での社会保険料の負担を考慮する必要があります。

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