家庭の財政学

医療・介護保険が意外に負担

60代働きながら補充する

リタイア後、余裕があると思っていても、固定資産税や旅行費用などはもちろんのこと、毎月の医療・介護保険の保険料が負担となります。自営業の人は、収入が減った分保険料は減少しますが、3割自己負担は変わりません。
サラリーマンは、定年後一般的に2年間は任意継続被保険者として保険料を全額負担します。報酬の高かった人でも月額32,340円(平成25年6月現在、協会けんぽの平均10%+介護保険料1.55%)、年約38.8万円です。限られた収入からの保険料負担は大変です。その後、国民健康保険に加入します。75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に加入します。なお、保険診療の一部負担割合は以下の通りです。



★15 被用者保險・国民健康保險の一部負担割合
被用者保險・国民健康保險の一部負担割合


1月に一定額以上医療費がかかれば超えた分は戻りますが(医療・がん・介護保険★1高額療養費制度を参照)、あくまでも健康保険の対象となる医療費の範囲で戻るだけです。差額ベッド代や選定療養費(自分で選定した特別の病室や保険外の治療などの費用)などは対象外です。医療費などは待ったなしの支出なので、余裕を持って備えておきましょう。

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