家庭の財政学

退職後の手続きは自分で

60代働きながら補充する

現在、雇用保険から受給できる定年後の失業手当(基本手当)は最長で150日です。基本手当の受給中は、老齢厚生年金は支給停止となります。
ちなみに、厚生年金保険に長いこと加入していて定年前の1年くらい収入が極端に減った場合、いきなり老齢厚生年金を受給したほうが有利になることがあります。つまり、定年後一般的には基本手当を150日(上限)受給しますが、定年前の働き方などで基本手当ではなく、老齢厚生年金を受給してもいいのです。基本手当の給付日数は、倒産や解雇で離職した人や障害者などの就職困難者と一般の離職者、定年退職者、自己都合退職者で異なります。
なお、昭和28年4月2日以降の男性の場合、報酬比例部分の支給が61歳からなので60歳で退職した場合は基本手当と年金との調整はありません。
定年後の諸手続きは、退職者が自分でします。時に、窓口に並ぶのが苦痛、面倒と言って、人(妻)任せの人がいますが、会社任せから自己責任へのスタートが退職手続きと思ってください。年金事務所などやハローワークに出かけ、パソコンで求人情報を収集したり面接を受けたりして厳しい現実に直面したりしているうちに、本当にありたい自分を考えることもできます。何はともあれ、自分で行動することが大切です。

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