家庭の財政学

年金のこともっと知っておこう!

年金制度について

1. 国民年金

自営業者などの年金は、40年加入して満額78万6,500円/年、夫婦共満額の年金でも月約13万1,000円の収入です。老後資金としては年金だけでは不足します。自助努力がいちばん求められる世帯です。 仮に、国民年金に40年加入した自営業者の夫65歳からの年金をもらう前に死亡した場合、死亡一時金32万円か、65歳未満の妻に60歳から5年間寡婦年金(最高で58万9,900円/年)が支給されます(年金額は平成25年4月〜9月まで)。
したがって自営業者の場合、厚生年金加入の会社員より、長生きのリスクと万が一の時のリスクの両方に、厚く備えておく必要があります。しかし、自営業者の家庭は健康でありさえすれば、長い間現役で収入を確保できるメリットもあります。

2. 遺族厚生年金

会社員の夫が死亡したら妻に遺族厚生年金が支給されますが、夫死亡時共働きの妻で年収が850万円(所得で655.5万円)以上の人には支給されません。なお、平成19年4月より遺族厚生年金の内容が変わっています(★10)。いずれにしても、共働きの場合、配偶者が死亡しても、自分の年金と配偶者の遺族年金を二人分は受給できません。シングルになったときのキャッシュフロー(資金計画)を考えるときに注意しましょう。共働きの人は、年金を十分享受するには、「夫婦の健康に投資」がいちばんかもしれません。



★10 平成19年4月以降の遺族厚生年金(65歳以降)が変わりました
[平成19年3月以前の遺族厚生年金 65歳以降]
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平成19年4月以降の遺族厚生年金(65歳以降)が変わりました>
[平成19年3月以前の遺族厚生年金 65歳以降]
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※共働きで二人とも厚生年金に加入。夫が死亡して妻のみの場合。
改正前は、(1)(2)(3)を比べどれかを選択。

3. 加入期間

定年間近になって、年金の加入期間が不足、あと1年加入していたら加給年金が受給できた、手続きしてなかったばかりに受給できた年金が受給できないとあわてることがあります。早く発見できれば対処もできます。自分勝手にダメと判断して簡単にあきらめず、疑問を持ったらぜひ専門家に問い合わせて下さい。「お金に淡白」は、もはや誉め言葉ではないことを知っておきましょう。

4. 平成19年4月より老齢厚生年金の繰下げができるようになりました

老齢厚生年金を繰下げできるのは、平成19年4月以降に「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得し、66歳になるまでに老齢厚生年金を請求していない人です。
ポイントは、
(1) 60歳代前半の老齢厚生年金を受給した人も申出ができる。
(2) 老齢基礎年金と同時に、またはどちらか一方のみ申出もできる。
(3) 65歳0カ月から繰下げの申出をした日の属する日の前月までの月数(最大60カ月)に応じて0.7%ずつ増額します。

5. 自分の年金は自分で守る

「消えた年金」が話題になりました。ほとんど加入記録は残されているのですが本人のモノと確認できないケースです。今回の騒動は、私たちに、何十年も払い続けてもらう「年金の重さ」を教えてくれました。これからは届いた書類等をよく見、疑問点は記憶が少しでも新しいうちに自分で調査し確認しておきたいものです。 年金は年金の受給資格を満たし受給年齢を迎えた人(受給権者)が請求できます。仮に、国民年金のみの加入者なら65歳になる月の3カ月前に届く黄緑色の封筒に入った「事前記入用の年金請求書」で請求します。仮に厚生年金(1年以上加入)と国民年金加入者なら、生年月日により60〜64歳になる3カ月前に届く「事前記入用の年金請求書」で請求します。請求は現在全国の年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。

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