家庭の財政学

制度に自分を合わせるのはやめよう

年金制度について

年金制度も税制も人口の推移・経済情勢などにより刻々変わります。目先の損得で制度に合わせて生きていると、自分の人生の目標から大きくずれることもあります。
まず、自分のやりたいことを書いてみましょう。大きな目標を決めたら、途中の支出はより有意義に生きていくための経費(コスト)と考えて、出費とエネルギーは惜しまないことです。
たとえば、若い妻がキャリアを生かしたいと思えば、保育にかかる費用も人生の経費と考えます。夫婦とも快適に老後を過ごしたいと思えば、夫一人に財産を集中させずに手続きなどの経費を払ってでも二人の名義の財産を増やしておきましょう。
平成27年1月から相続税の基礎控除の引き下げ(4割減で増税)、相続税と贈与税の最高税率の引き上げと税率区分などが見直されます。平成25年4月から27年12月末までに拠出する教育資金の一括贈与に対し贈与税が非課税の制度も新設され、相続税の支払いを心配する人向けのセミナーも盛んです。ただし、相続税を支払う人は現在で亡くなった人の約4%、法改正後でも6〜7%くらいと言われています。相続税を支払うかどうかギリギリの人は、仮に税金を支払ってもしれています。
急いで子や孫にお金をシフトすることより、最後まで自由に使える現金を持っておく心強さを知っておきましょう。自然災害はいつどこで起きるか分かりません。自宅を離れ施設に入居することも視野に入れておきましょう。イザというとき選択肢を広げるときの役に立つのが現金です。もちろん、多くの相続税を支払う可能性のある人は、改正内容に沿った対策を取る必要があるのは言うまでもありません。

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