家庭の財政学

任意保険料はいろいろな補償の組み合わせ

自動車保険について

交通事故を起こしてしまった場合、その責任は大きく2つあります。1つは「道義上の責任」、2つ目は「法律上の責任」です。そして、この法律上の責任にも、「行政上の責任」、「刑事上の責任」、「民事上の責任」があり、自動車保険野対象となるのは「民事上の責任」になります。

また、「人身事故」の場合は、まず自賠責保険で支払が行われ、足りない分が任意保険から支払われます。最近は賠償金額が高額化しており、自賠責保険だけでは十分な賠償資力とは言えない状況にあり、任意保険の加入は必要不可欠となっています。

任意保険を契約する時には、通常いくつかの補償を組み合わせ、かつそれぞれの保険金額や支払条件等を個々に決めて契約します。そして、実際に事故があった場合に支払われる保険金は、その補償の保険金額を上限とした実際の損害額になります。但し、物保険の場合は時価額が限度となります。

補償の種類は大きく、相手方への補償(賠償保険)、自分の車の補償(車両保険)、自分自身の補償(傷害保険)の3つに分けられ、さらにその中にいくつかの補償があります。

<相手方への補償>
・対人賠償責任保険
自動車事故により、車に乗車中の人や歩行者など他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われます。

・対物賠償責任保険
自動車事故により、相手の車や建物、財物などに損害を与えてしまい、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

<自分の車の補償>
・車両保険
他車との衝突・接触による損害、電柱・建物など自動車以外の他物との衝突や接触、また転覆・墜落などによる単独事故による損害、火災・爆発・盗難(二輪・原付の場合は補償されない)や台風・高潮など自然災害による損害などで、車を現状復帰させる修理代として保険金が支払われます。補償内容により、オールリスクの「一般条件」と事故の相手車両が確認できる場合のみ保険金が支払われる「車対車(限定A)」があり、契約の際どちらかを選択します。

<自分自身の補償>
・搭乗者傷害保険
運転者や同乗者など、自動車に乗車中の人が事故によって死傷した場合に保険金が支払われます。入院日数や通院日数によって支払われる「日数払い」とケガをした体の部位によって定額で支払われる「部位症状別払い」があり、契約の際に選択します。

・人身傷害補償保険
契約車に乗車中、他車に乗車中または歩行中などに死傷した場合、相手からの賠償金や過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で実際の損害額が支払われます。保険料を抑えるために、「被保険自動車搭乗中のみ補償」に限定したものもあります。記名被保険者、配偶者およびその家族(同居の親族・別居の未婚の子)が対象で、被害事故、加害事故、自損事故に関係なく支払われます。但し、記名被保険者が法人の場合は搭乗者のみが補償の対象になります。

・自損事故保険(自動付帯)
自賠責保険では補償されない運転者自身の自損事故で、運転者が死傷した場合に保険金が支払われます。

・無保険車傷害保険(自動付帯)
対人賠償責任保険を付けていないとか、保険金額が少なく賠償資力が十分でない車に衝突されて運転者や同乗者が死亡または後遺障害を負った場合に保険金が支払われます。

・自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)
自動車を持っていない人が、他人の車を借りて運転する場合の事故に備える保険です。主な補償内容は、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険などで、年齢条件は21歳未満と21歳以上の2区分です。
親族所有の車、法人名義の車、業務中の事故については補償されません。
また、後に自分の車を購入した場合、それまでドライバー保険で進んでいた等級は、原則引き継ぐことはできません。

<主な特約の例>
・他車運転危険担保特約
・レンタカー費用補償特約
・車内携行品補償特約
・ファミリーバイク特約
・等級プロテクト特約
・対物超過修理特約
・弁護士費用特約
・車両新価保険特約
保険会社により種類・名称および内容等異なります。

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