家庭の財政学

地震保険

火災保険・地震保険について

損害保険においては、地震のリスクは原則すべて免責です。地震リスクは、一度発生すると巨大な損害をもたらす災害であり、「保険」という制度にはなじまないからです。

火災保険においても例外ではありません。地震による火災の被害は、火災保険に自動付帯されている地震火災費用保険で被害の一部(保険金額の5%、300万円限度)は支払われますが、それ以上の火災損害や倒壊、埋没、流失などの損害は、火災保険では補償されません。

火災分野における地震等の損害を補償するものとしては、「地震拡張担保特約」がありますが、住宅物件については、国と民間の保険会社で保険責任を分担する「官民一体の制度」として「家計地震保険」があります。

家計地震保険は、通常の火災保険のように「建て直す」など原状復帰を目的としたものではなく、地震被災者になった時の費用を補償するためのもの、地震被災者の生活の安定に寄与することを目的としたものです。そのため、保険の対象や保険金額に一定のしばりを設け、保険金の支払い方も独自の方法がとられています。

<家計地震保険>
家計地震保険の対象物件は、「居住用の建物」と「それに収用されている家財」です。単独では加入できず、必ず、火災保険に付帯して契約します。

保険金額は、主契約の火災保険の30%から50%の範囲で任意に設定し、保険金額の限度は、建物が5,000万円、家財が1,000万円となっています。

地震保険の支払い保険金の算定方法は通常の火災保険と異なります。地震の被害は一定の地域に集中する可能性が高く、また、災害時にはできるだけすみやかに保険金を支払うことが大切であるという理由から、損害の程度を「全損」「半損」「一部損」に分けて支払われることになっています。



★6 地震保険の補償内容
 損害の程度
(全損・半損・一部損の定義)
支払い保険金
建物全損主要構造部損害額が時価の50%以上
焼失流失の床面積が延床面積の70%以上
建物の保険金額の全額
(時価が限度)
半損主要構造部損害額が時価の20%以上50%未満
焼失流失の床面積が延床面積の20%以上70%未満
建物の保険金額の50%
(時価の50%が限度)
一部損主要構造部損害額が時価の3%以上20%未満
床上浸水で、全・半損に至らない場合
建物の保険金額の5%
(時価の5%が限度)
家財全損損害額が時価の80%家財の保険金額の全額
(時価が限度)
半損損害額が時価の30%以上80%未満家財の保険金額の50%
(時価の50%が限度)
一部損損害額が時価の10%以上30%未満家財の保険金額の5%
(時価の5%が限度)


地震保険の保険料は、建物の構造と地域によって決まります。構造は、「イ構造」か「ロ構造」の2種類です (★7)。



地震保険の保険料は「イ構造」か「ロ構造」の2種類


★8 地震保険基本料率(2013年現在)
地震保険基本料率(2013年現在)


※2014年に料率改定が予定されています。


★地震保険の割引制度

・建築年割引
昭和56年6月1日以降に新築された居住用建物およびその建物に収用されている家財については、10%の割引があります。

・耐震等級割引
日本住宅性能表示基準に定める「耐震等級」に応じて、建物および収用動産に対して割引を適用することができます。



★9 耐震等級割引率
耐震等級割引率
30%
20%
10%


・免震建築物割引
住宅性能評価書の中で、対象建物が免震建築物であると明記されている場合、建物および収容動産に対して30%の割引が適用されます。

・耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合、建物および収容動産に対して10%の割引が適用できます。

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