家庭の財政学

介護に必要なお金

介護保険とは?どんなタイプがあるの?

公的介護保険は、要介護度に応じた上限額の範囲で介護サービスを受けることができるしくみです。ケアマネージャーにケアプランを作ってもらいますが、上限を超えて介護サービスを「買う」場合は、全額自己負担になります。また、介護タクシーや配食サービス、紙おむつの購入、認知症の方であれば徘徊対策で警備会社と契約したりなど、そもそも公的介護保険の対象にならないサービスを利用する場合は、当然ながら全額自己負担になります。

住宅をバリアフリー改修する費用や、車いすや介護ベッドなど福祉用具の購入には公的なサポートもあります。バリアフリー改修費は、所定の改修でかかった費用であれば20万円を上限として9割(最高18万円)が支給され、福祉用具の購入費は年度ごとに10万円を上限として9割(最高9万円)が支給されます。福祉用具は介護保険の範囲でレンタルを利用することも可能です。

一時的な出費を除くと、在宅で家族による介護が可能な場合は、介護保険利用料の1割を含めて月3万〜10万円程度(要介護度やサービスの利用内容によって異なる)がかかると見られます。ただし、1人暮らしでは、要介護2以上や認知症の場合にはさらに上乗せサービスを購入したり、家政婦を雇うなどで、月負担額はもっと想定しておく必要があります。



介護にかかるお金
 =  介護保険1割負担分  +  上限額を超える介護サービス費  +  介護保険外費用


★6 在宅サービスの支給限度額
在宅サービスの支給限度額

※支給限度額は標準的な地域の例。大都市の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が最大12.6%高くなる。
※支給限度額を超えた分は全額自己負担。施設における食費や滞在費などは保険給付の対象外。
※支給限度額の対象となっていないサービス(特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など)がある。
※現金で給付される福祉用具購入費や在宅改修費は支給限度額とは別枠。

介護施設に入所するという選択肢もありますが、特別養護老人ホームなどへの入居を希望しても空室はほとんどなく、常に入居待ちの状態です。入れれば、費用は月8万〜15万円程度で済みますが、要介護4以上などよほど重度でなければ入れないのが実情です。

民間の施設はというと、やはり費用がかさみます。介護付き有料老人ホームは安いところで月15万〜50万円など、グレードなどで幅があります。最近は高額な入居一時金は減る傾向にありますが、それでも200万〜1,500万円ほどの入居一時金がかかります。

優良老人ホームと並んで選択肢に含まれるのが、国が急速に増やそうと促進している「サービス付き高齢者向け住宅」です。入居一時金はないものの、毎月の費用が月20万〜40万円などと幅があります。

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