家庭の財政学

転職・住宅購入・子どもの独立時にも見直しを

ライフスタイル別保険加入&見直しのポイント

結婚した、子どもが生まれたといったライフスタイルの変化以外にも、保険を見直した方がいいタイミングがあります。

1. 転職したとき

会社員だった人が独立・開業して自営業者になった場合には、公的な保障が少なくなるため、死亡保障、医療保障ともに保障を増額することが必要です。また逆に自営業から会社員になった場合には、保障を減額してもOK。遺族保障や休業補償が手厚くなるからです。

ただし、失業中や転職して間もなくは保険料支払いが困難になる場合があるので、保険料の割安な定期保険で準備したり、どうしても保険料の支払いが厳しい場合は、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を立て替えてくれる自動振替貸付制度などを利用する方法もあります。

2. 住宅を購入したとき

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。団体信用生命保険に加入したら、現在の死亡保障額は下げてもよいでしょう。団体信用生命保険では、ローンを借りている人に万一のことがあった場合には、ローン残高が保険金で相殺されるため、遺族は住宅ローンを返済する必要はなくなるからです。

一方、賃貸住宅に住んでいる中で夫が亡くなると、夫亡き後も家賃の負担は続きます。生活コストが下がりにくいので、賃貸住まいの方は持ち家の方に比べて、多めの死亡保障を確保しておく必要があります。

ただし持ち家の場合も、住宅を保有している限り固定資産税や管理費・修繕積立金などの負担が続くので、住宅ローンを組んだ金額分、まるまる死亡保障を減らせるわけではありません。マイホームを購入した時点で、1,000万円程度を目安に減額するといいでしょう。

3. 子どもが独立したとき

末のお子さんが独立したら、高額の死亡保障は必要なくなります。妻に対しての遺族保障と、夫婦それぞれの医療保障を確保することに重点を置きましょう。現在加入している保険で老後までカバーできているかを確認し、保障期間が短いようであれば、老後に入る前に新規で保険に入り直すのもおすすめです。

ただし、老後が近づいた時期になると、新たに保険に加入するには保険料が高くなることや、高血圧・血糖値など身体の状態によっては加入できない場合もあります。できれば早い時期から老後を含めた保障のめどをつけておくことが望ましいでしょう。また貯蓄の中から、介護状態になったときのためにいくらかを確保しておくようにしましょう。

★5 必要保障額の目安
必要保障額の目安

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