家庭の財政学

開業資金について

独立を考えたら準備すること

事業計画や資金計画ができれば次は資金をどのように調達するかです。起業に必要な資金を、自分の貯金や退職金などの自己資金で賄えれば一番良いですが、何らかの形で不足分を外部から調達しなければならない場合もあるので、資金調達の方法を考えてみましょう。

まずは「自己資金」がいくらあるのか計算してみましょう。預貯金や退職金はいくらあるのか、株や債券などの有価証券で処分できるものはないのか、すべて計算してみましょう。自己資金の計算の際、当座の生活に必要なお金の確保は忘れないようにします。開業当初は大きな売り上げにはならないものです。また、病気やケガに対する備えも必要です。少なくても半年から一年くらいの生活費や緊急時の費用を考慮しておいてください。

自己資金が不足しているときはまず、親から援助してもらえるかどうかを検討しましょう。現金以外にも定期預金や不動産を担保にして自分名義で銀行から借り入れを行う方法もあります。親からの借り入れでも不足しているときは友人・知人から借りるケースも考えられますが、お金を貸してもらうと利害がからむ上、事業が失敗したら人間関係も崩れる可能性もあるので慎重な対応が望まれます。

金融機関からの借り入れというと都市銀行や地方銀行が思い浮かびますが、新規の開業で都市銀行・地方銀行から直接借り入れるのは難しいでしょう。その点、民間の金融機関より比較的借りやすいのが公的機関です。公的な機関からの借り入れとしては、日本政策金融公庫があげられます。以前は国民生活金融公庫という名前でした。金利などを考えると民間よりも安く借りられる可能性が高く、手続きも比較的簡単です。全国に店舗があるので相談してみてはいかがでしょうか。

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