家庭の財政学

退職時年金の手続きは

もしも失業してしまったら

年金制度は老後の生活設計を考えるとき大事な柱となります。国が管理・運営する年金は公的年金といいますが(1)国民年金(2)厚生年金保険(3)共済組合の三つの制度があり、20歳以上のすべての国民がどれかに加入しています。

このうち国民年金は20歳以上の国民全員が加入しています。厚生年金保険や共済組合の加入者も、厚生年金保険と共済組合の加入と同時に国民年金に加入しているのです。その保険料は、厚生年金保険の保険料として集めた財源から国民年金にまとめて拠出金が支払われています。共済組合の場合も同じです。

国民年金は三つの被保険者から成り立っています。自営業者や無職の人、学生は第一号被保険者となり、会社員や公務員は第二号被保険者、第二号被保険者の配偶者などは第三号被保険者となります。会社を退職すると第二号被保険者から第一号被保険者もしくは第三号被保険者に移行することになり手続きが必要です。

第一号被保険者になる場合とは、無職あるいは自営業者になる場合で退職日の翌日から14日以内に国民年金に加入することになります。届け出先は住所地の市区町村の年金課などが窓口です。第三号被保険者になる場合とは、夫(妻)の被扶養者になる場合で、例えば結婚して専業主婦になる時が該当します。手続きは夫(妻)の勤務先を経由して届け出を行います。なお、退職後すぐに転職する場合は第二号被保険者になりますが、転職まで1日以上ブランクがあれば第一号被保険者の手続きが必要です。

国民年金の保険料は、平成25年度で月額15,040円です。保険料が払えないときは免除制度があります。免除申請は前年の所得と世帯員数に基づき決まりますが、申請先は住所地の市区町村役場の、国民年金担当窓口です。

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