家庭の財政学

失業給付を活用するには

もしも失業してしまったら

退職した場合、次の就職までの生活費は失業給付で賄おうという話を聞いたことがある人は多いと思います。この場合の失業給付は「基本手当」を受けることですが、基本手当をもらうには、大きく分けて二つの条件が必要になります。

一つは雇用保険の被保険者である期間。もう一つは再就職の意思と能力です。期間については基本的には「退職日までの2年間に通算して11日以上雇用保険に入っていた月が12カ月以上あること」。ただし、例外が二つあり、

1. 倒産や解雇など会社都合によって退職を余儀なくされたケース。
2. いわゆる雇止めなど、就業を希望しているにもかかわらず、労働契約の更新がなされなかったケース。

この二つの場合は「退職日までの1年間に11日以上雇用保険に入っていた月が6カ月以上」あれば、基本手当をもらうことができます。

雇用保険の基本手当の金額は「基本手当日額×所定給付日数」で計算されます。基本手当は一回分の支給で28日分をまとめて受給することになりますが、前職での月収のおよそ50%〜80%です。退職時の年齢と退職前6カ月間の給料、勤続年数によって変わってきます。基本手当日額は退職までの6カ月間の賃金(賞与や特別手当を除く)の合計を180で割り、その金額に給付率を乗じて決められます。

受給期間(所定給付日数)は勤続年数と「自己都合または定年で辞めた人」か「倒産・解雇などで離職せざるを得なかった人」で違ってきます。基本手当がもらえる期間は、原則として離職の日の翌日から起算して一年間です。これを過ぎてしまうと、所定給付日数が残っていてももらえないので、早めに手続きしましょう。なお、出産や育児、親の介護などで働けないときは、期間が延びることもあります。

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