家庭の財政学

性能保証の内容や裏付けを確認する

物件選びのチェックポイント

2000年4月に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)』によって、新築住宅には性能保証制度が義務化されています。住宅の構造にかかわる部分に関しては10年保証になっていて、原則的に引渡し後10年以内に構造上の欠陥が見つかった場合には、無料で補修を求めたり、補修が不可能なときには契約の解除を申し出ることができます(★24)。



★24 性能保証制度で10年保証の対象になる部分
性能保証制度で10年保証の対象になる部分


まったく保証制度のなかった時代に比べるとかなり安心感が高まってきたということができますが、問題はその保証制度の裏付けです。いくら10年保証が法律で義務化されているといっても、欠陥が見つかったときにその会社が倒産していたりすると、交渉先がなくなってしまいます。

このため2007年に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行されました。新築住宅の場合、10年間の保証期間中に会社が倒産したなどの場合でも、保証が行えるようにするため、あらかじめ保証金の供託や保険への加入が義務付けられたのです。新築住宅購入時には、供託・保険制度を利用していることを確認しておきましょう。

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