家庭の財政学

ローン控除はローン利用額や所得税額によって違う

住宅ローン控除

各種金融機関から返済期間10年以上のローンを利用してマイホームを買った場合、ローン控除の適用を受けることができます。入居した年の翌年に税務署に申告すると、会社員の場合には所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができるわけです。会社員は最初の年に申告すれば、2年目からは年末調整で還付を受けることができます。なお、適用の条件は★16にある通りです。

★16 住宅ローン控除を受けられる条件
物件の条件
1 住宅の床面積が50㎡以上である(登記簿面積)
2 新築住宅か建築後25年以内の耐火構造の中古住宅、建築後20年以内の耐火構造以外の中古住宅、1981年の新耐震基準を満たす中古住宅である
3 店舗・事務所などの併用住宅の場合には居住用が2分の1以上である

人の条件
1 住宅を取得してから6ヵ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住する
2 控除を受ける年の所得が3,000万円 (給与所得の場合は年収約3,336万円)以下である
3 所得した年とその前後2年間(通算5年間)に居住用財産の3,000万円特別控除や居住用の買い替え特例を利用していない

ローンの条件
1 返済期間が10年以上である
2 住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンである
3 金融機関や勤務先から受けた融資である(勤務先からの融資に関しては金利など一定の条件をクリアしている必要がある。また身内からの借入などは対象にならない)


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