家庭の財政学

お金を借りるのにもお金が必要

マイホーム購入時の諸費用

ローンを利用するときには、金融機関に支払うローン手数料をはじめ、各種の費用負担が必要になります。なかでも、一番大きいのが保証料と各種の保険料です。

保証料とは、保証会社の保証を利用するときに必要なものです。一般の民間融資だと35年返済を利用した場合、100万円当たり2万円ほどですから、2,000万円で約40万円、3,000万円で約60万円になります。ただし、最近は機構と民間提携のフラット35のように、この保証料が無料のローンも増えています。

ローンを利用するときには団体信用生命保険に加入するのが原則です。一般に民間融資では団体信用生命保険への加入が不可欠ですが、保険料については金利のなかに含まれるため利用者が別途負担する必要はありません。これに対して、フラット35では別途負担が必要になります。

さらに、火災保険はどのローンでも加入が義務化されています。これは地域や建物の構造、保険金額、保険期間によって異なります。建物の構造が堅固なほど保険料は安く、保険金額が高いほど高くなります。また、保険期間に関しては期間が長くなるほど保険料は高くなりますが、1年当たりの保険料でみれば安くなります。地震保険は義務化されてはいませんが、わが国のように地震の多い国ではやはり加入しておくのが安心でしょう。

このほか、ローン契約時の手数料、ローン契約時の印紙税、抵当権を設定するための登録免許税なども必要になります。★6にあるように、3,000万円の新築マンションを、フラット35で2,400万円を借り入れて購入するときには約35万円の費用になります。

これは物件の条件によって大きく異なってきます。金融機関によって事務手数料は違いますし、複数のローンを利用するとそれぞれに手数料が必要になります。また、フラット35では抵当権設定にかかわる登録免許税が非課税のメリットがありましたが、2007年から課税されるようになりました。★7にあるようにさまざまな角度から経費節約を考えてみてはどうでしょうか。

★6 フラット35で2,400万円のローンを組んだときのローン費用
ローン契約印紙税20,000円
抵当権設定登記料24,000円
ローン手数料31,500円
保証保険料無料
団体信用生命保険料(1年目)107,300円
火災保険料133,220円
地震保険料31,580円
合計347,600円
※火災保険は埼玉県の新築マンションで保険金額1,500万円、契約期間35年の場合
※地震保険は埼玉県の新築マンションで保険金額750万円、契約期間5年の場合


★7 諸費用でトクするためのチェックポイント
事務手数料を節約する
利用する金融機関を絞る
フラット35など、より有利なローンに一本化して諸費用を節約する
費用の安い金融機関を利用する
銀行などでは事務手数料が無料、保証料が無料などのローンもある
税金の軽減措置の対象になる物件を買う
住宅の登記簿面積が50㎡以上の物件を選ぶ
仲介手数料のかからない物件を選ぶ
中古住宅でも不動産会社が売主なら仲介手数料はかからない
引っ越し関係費用を節約する
引っ越し会社は複数見積もりをとって決定する
耐久消費財の購入を抑える
現在の家具などを使えば、購入費がかからず、粗大ゴミ処分費も節約

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