家庭の財政学

2013年贈与なら1,200万円までの非課税枠

マイホームの頭金づくり

相続時精算課税制度とは別に、両親・祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金贈与を受けた場合には、特例として一定額まで非課税になる制度が実施されています。こちらは時限措置で、2013年に贈与を受けた場合には700万円まで、2014年だと500万円まで非課税になります。耐震性や省エネ性の高い住宅なら2013年は1,200万円まで、2014年が1,000万円まで拡充されます。2015年以降は決まっていません。ひょっとすると廃止されることになるかもしれません。
贈与税は年間110万円までの基礎控除があるため、2013年の贈与であれば最大では1,310万円まで非課税になる計算。この特例がないと1,310万円の贈与だと375万円の贈与税がかかりますが、それがゼロですむのですからメリットは小さくありません。
なお、この制度は相続時精算課税制度との併用も可能。2013年の贈与なら、2,500万円+1,200万円で最大3,700万円まで非課税になります。ただし、この場合には年間110万円の基礎控除は利用できません。

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