家庭の財政学

親からの贈与なら2,500万円まで非課税に

マイホームの頭金づくり

両親から住宅資金をもらって頭金を増やすのも一つの方法です。親子の間といっても、年間110万円超の贈与を受けた場合に、贈与税の対象になるのですが、「相続時精算課税制度」を利用すれば、通常の贈与でも2,500万円までは非課税となります。

たとえば、★3のように、3,000万円の贈与を受けた場合には、2,500万円まで贈与税は非課税で残りの500万円に対して一律20%の贈与税で、税額は100万円になります。贈与税は税率が最も高い税金の一つで、3,000万円の贈与だと通常の贈与では贈与税が1,220万円になってしまいますから、たいへんメリットの大きい制度といえるでしょう。

この贈与税は将来、相続が発生したときに精算することになります。つまり、相続税評価額に相続時精算課税制度を利用して贈与した金額が加えられるわけです。その相続税評価額が基礎控除(5,000万円+法定相続人一人当たり1,000万円)の範囲内であれば、相続税は非課税になりますが、そのときには贈与税として支払った100万円が還付されます。相続税がかかる場合には、相続税額から贈与税として支払った100万円を差し引くことができます。

相続時精算課税制度を利用する場合には、通常は親の年齢が65歳以上、子どもは20歳以上という条件がつきますが、住宅取得資金であれば65歳未満の親でも可能になります。つまり、子どもが20歳以上であれば、親の年齢にかかわらずこの制度を利用することができるわけです。

★3 住宅取得等のための資金(3,000万円)の贈与を受けた場合

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