家庭の財政学

老後資金

柱は住宅・教育・老後資金

老後にかかるお金は、住宅資金や教育資金と違って「子どもを産まない」「家を持たない」など、自分の意思だけでは避けることができないという特徴を持った資金です。しかも、寿命は自分で決められないという現実もあります。また、ある程度の資産を持っている人であっても、貯めても貯めても不安感は解消できないということを口にするように、「いくら貯めるのが正解」がないのも、老後資金の準備を考えるときに難しいところです。

老後に必要となる資金は、1,000万円単位のかなり高額な金額になります。何千万円もの資金を貯めるには、当然ながら膨大な時間がかかります。「老後資金は、教育資金の負担が終わってから貯めればいい」と考えるご家庭もあるようですが、実際には、それでは間に合わないのが現実です。老後資金に関しては、できるだけ早い時期から貯めはじめることが大切だと思います。

老後資金の貯め方は、年齢や現在の暮らしぶりなどによって多少変わってきますが、昭和36年4月2日以後生まれの男性(女性は昭和41年4月2日以降生まれ)は、65歳になるまで年金が支給されません。つまり、65歳になる前に退職した場合、退職から年金が出るまでのあいだは、貯蓄などを取り崩しながら、生活しなければならないのです。ただし、高齢者の雇用に関する法律が改正されたために、60歳台前半は継続雇用などの制度を利用して働き続ける人が増えています。60歳台前半の働き方についても具体的に検討するとともに、老後資金については、どのご家庭でも1日も早く、老後資金の準備方法を検討して、実際に準備をスタートさせてほしいと思います。

また子どものいない家庭、あるいはシングルの人に関しても、老後資金は大きなテーマ。子どもがいる家庭よりも、さらに高額な資金を準備する必要があるからです。それと同時に子どもがいない家庭では、「老後に家を借りる」「入院して手術を受ける」など、保証人を探さなければならないことがいろいろあることも知っておく必要があります。子どもがいない場合は、老後資金の準備を万全にしておくとともに、保証人になってくれる人と懇意にしておくことも、重要なポイントになるでしょう。

© NTT IF Corporation All Rights Reserved.