家庭の財政学

教育資金

柱は住宅・教育・老後資金

教育資金は、子どもが成長するほど、増えていくという特徴を持った資金です。また、子どもの人数が増えるほど、教育資金の負担は確実に重くなります。生活関連費のようには節約がしにくいのも、教育資金の特徴だからです。

また、少子化は進んでいるものの、一人の子どもにかかる費用は増えているという現実も見逃せません。フリーターやニートが増えていることで、子ども自身が返すはずだった奨学金を、老後のために貯めたお金で親がせっせと返しているという状況も生まれています。大学の進学率がアップしている現状では、教育資金に関してはどの家庭も、子どもが大学まで卒業するという前提で、準備しておくことが望まれるでしょう。

教育資金を貯めていくときのポイントは、子どもができるだけ小さいうちに、こども(学資)保険に加入する、定期預金での積み立てを始めるなど、資金準備をスタートさせることです。同時に児童手当については家計費に入れず、高校や大学の教育費として取っておくことも大切です。教育資金は、必要となる時期が子どもが生まれた時点で確定するという特徴もあるため、1カ月でも早く準備をスタートさせることが、月々の負担額を少なくできる、確実な方法と言えるからです。

教育資金については、不景気で収入が伸びないときほど、早めの準備が必要です。教育資金は年々増えていくため、収入が順調に伸びてくれないと、貯蓄をどんどん取り崩すことになってしまうからです。

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