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内田ふみ子 先生

執筆:内田ふみ子(ファイナンシャルプランナー)

有限会社ファイナンシャル教育社取締役。金融・消費者教育の企画と出版編集に携わる。コミュニティでは大学や商店街を巻き込んだ子どもの金融・キャリア教育事業に参画。PTAの講演多数。現在、専門学校にて金融経済の講師も務める。

筆者からのコメント

教育がニュースにならない日はなく、社会全体が子どもの教育に関心を寄せ、政策の大きなテーマにもなっています。グローバル化に伴い、変化に晒されている社会で活躍できる人材の養成が、教育改革の目標の一つになっており、大学や大学院から小学校まで、学校のあり方が直しの対象になっています。それが高校の多様化、大学の学部の再編や新設などに表れています。

そんな中、保護者の関心は学費と、就職できるかどうか、に向けられています。
いじめや不登校、就職活動の大変さなど、保護者には子どもをめぐって、さまざまな心配や不安があります。とりわけ、教育費の負担は重く、大学生の約半数が何らかの奨学金を利用しており、家計にはゆとりがありません。

保護者にとっては、「正社員で就職して、奨学金を滞納せずに返済できること」が、最低限の目標になっているかのように感じます。

その最低限をクリアするためにも、教育や就職について、親の世代とは状況が異なることを理解し、子どもとともに充分な情報収集をして進路を考えることが大切です。

そして普段の生活や学校や塾、習い事を含め、豊かな子ども時代を過ごせるように環境を整えるためにも、資金の準備と配分をしっかり考えていきましょう。

 

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